【1】プレサンスコーポレーションが「やばい」と言われる5つの理由

プレサンスがネガティブな評判を集める背景には、大きく分けて5つの論点があります。

① 元社長が21億円横領事件の共犯として逮捕・起訴されたこと

2019年、大阪地検特捜部は山岸忍元社長を業務上横領事件の共犯として逮捕・起訴しました。大手不動産会社のトップが逮捕されたことで、企業イメージにも大きな影響が及びました。

② 元部下への威圧的な取り調べが明らかになったこと

検察官が元部下を怒鳴り、机をたたくなどした取り調べの録音・録画が裁判で問題になりました。捜査機関の証拠評価や取り調べの適正さに疑問が投げかけられています。

③ 国に約7億7,000万円を求めた損害賠償訴訟

山岸氏は違法な捜査によって損害を受けたとして国を提訴しましたが、2025年の大阪地裁判決では請求が棄却されました。

④ 東証上場廃止とオープンハウスグループへの完全子会社化

2025年3月28日に上場廃止となり、同年4月には親会社の完全子会社になりました。上場企業ではなくなったことで、企業の現状を調べたい人にとって分かりにくい部分が生まれています。

⑤ 投資用マンションの営業方法や収益性に対する不満

インターネット上では、営業電話や投資用ワンルームマンションの購入条件に対する不満も見られます。

ただし、これらは同じ問題ではありません。刑事事件の責任、企業経営、営業担当者の対応、物件の投資価値は、それぞれ異なる基準で評価する必要があります。

【2】21億円横領事件の経緯と真相！山岸忍元社長はなぜ無罪になった？

プレサンスの評判を語るうえで避けて通れないのが、2019年に発覚した学校法人明浄学院の土地取引をめぐる事件です。

この事件では、学校法人の元理事長らによる業務上横領と、山岸忍元社長の関与の有無が争われました。

重要なのは、21億円の横領事件そのものと、山岸氏が共犯だったかどうかは別の問題だという点です。

事件の発端は18億円の融資

関西テレビの報道によると、学校法人明浄学院の経営権を取得しようとしていた元理事長の大橋美枝子氏は、2016年ごろに18億円を借り入れました。

この資金は理事の買収などに使われ、大橋氏は学校法人の理事長に就任します。

その後、2017年7月ごろ、学校法人が保有する高校敷地の一部について売却契約が結ばれ、21億円の手付金が支払われました。

検察側は、元理事長がこの土地売却で得た資金を使い、個人的な借入金18億円を返済したと判断しました。

そして、山岸氏については、この横領計画を知りながら資金を貸し付けた共犯だと主張したのです。

山岸忍元社長の無罪確定までの時系列

事件の重要な経緯を整理すると、次のようになります。

出典：関西テレビ、大阪観光大学、共同通信などの報道・公表資料をもとに整理。

2020年には学校法人との土地取引問題も解決

意外と知られていないのが、2020年4月に学校法人明浄学院が公表した問題解決の経緯です。

学校法人の公式発表によると、同法人は株式会社サン企画に預けた21億円について返還請求権を保有していました。

この返還請求権を山岸氏個人に21億円で譲渡し、学校法人は山岸氏から同額を受領しています。

さらに、株式会社ピアグレースとの土地売買契約も合意解除されました。土地に設定されていた仮登記や抵当権設定登記なども抹消され、学校法人は高校敷地を確保しています。

つまり、プレサンスが関係した土地取引は、そのままマンション開発に進んだわけではありません。

山岸忍元社長が無罪になった決定的な理由

裁判の核心は、山岸氏が18億円を貸した時点で、元理事長による横領を認識していたかどうかでした。

山岸氏側は、融資は学校法人の再建や土地取引に関連するものだと認識しており、横領計画には関与していなかったと主張しました。

一方、検察は山岸氏が土地をマンション用地として取得する計画を知り、元理事長らと共謀したと主張していました。

しかし、裁判では山岸氏の関与を認める元部下らの供述について、信用性が問題になりました。

関西テレビの報道によると、大阪地裁は取り調べでの威圧的な言動などを踏まえ、供述調書の信用性を否定。山岸氏の共謀を認定するには合理的な疑いが残るとして無罪を言い渡しました。

ここで押さえておきたいのは、元理事長側による横領まで存在しなかったという判決ではないことです。

山岸氏について、横領の故意や共謀を証明できなかったというのが無罪判決の核心です。

【3】大阪地検特捜部の違法取り調べ問題！田渕大輔検事の2026年初公判

山岸氏の無罪判決で注目されたのは、検察の証拠評価だけではありません。

大阪地検特捜部による元部下への取り調べも、大きな問題になりました。

「検察なめんなよ」発言と取り調べ映像

問題となったのは、2019年12月8～9日に行われた元部下の取り調べです。

当時、担当していた田渕大輔検事は、山岸氏の元部下に対して強い口調で追及し、机をたたきながら「検察なめんなよ」「プレサンスの評判をおとしめた大罪人ですよ」などと発言したとされています。

取り調べの映像では、検事が元部下を威圧する様子が記録されていました。

この元部下は、山岸氏との共謀を認める供述をしていましたが、弁護側は取り調べによって供述が誘導された可能性を指摘しました。

山岸氏の刑事裁判で大阪地裁が問題視したのも、まさにこの供述の信用性です。

2024年に付審判が決定、2026年7月に初公判

山岸氏側は、違法な取り調べを行った検事の刑事責任を問うため、付審判請求を行いました。

付審判とは、検察官が不起訴とした事件について、裁判所が審理に付す決定をすることで、刑事裁判を開く制度です。

2024年8月、大阪高裁が田渕検事について付審判決定を出しました。

その後、2026年7月10日に大阪地裁で初公判が開かれました。

田渕被告は起訴内容を否認し、特別公務員暴行陵虐罪に当たる行為や、相手に精神的苦痛を与える意図はなかったとして無罪を主張しています。

2026年10月20日時点でも審理は続く

2026年10月には、被告人質問が行われました。

共同通信の報道によると、田渕被告は厳しい言動をした理由について「強く言えば（相手の）心に響くと思った」と説明しています。

また、裁判官から質問を受けた際には、取り調べについて「襟を正して慎重にすべきだった」と述べました。

一方で、特別公務員暴行陵虐罪に該当する行為だったかどうかについては、引き続き無罪を主張しています。

2026年11月1日時点では、刑事裁判の有罪・無罪は確定していません。

この裁判は、単に一人の検事の言動を問うものではありません。捜査機関が供述をどのように引き出し、どのように証拠として評価するべきなのかという、刑事司法全体に関わる問題でもあります。

【4】2025年の国賠訴訟判決は？約7億7,000万円の請求棄却と2027年の控訴審

山岸氏は無罪確定後、大阪地検特捜部の捜査や取り調べが違法だったとして、国に対して国家賠償を求めました。

請求額は約7億7,000万円です。

ここで混同されやすいのが、刑事裁判と国家賠償訴訟の違いです。

刑事裁判では山岸氏に横領の共謀があったかどうかが争われました。

一方、国賠訴訟では、検察による逮捕・起訴や取り調べが国家賠償法上の違法行為に該当するかどうかが争点になっています。

2025年3月21日、大阪地裁が請求を棄却

大阪地裁は2025年3月21日、山岸氏側の請求を棄却しました。

判決では、証拠をより慎重に検討する必要があったとしながらも、逮捕や勾留について合理性を欠く事情はなく、国家賠償法上の違法性は認められないと判断しました。

つまり、山岸氏の無罪が確定したことと、検察の捜査について国に損害賠償責任があるかどうかは、別々に判断されたのです。

山岸氏側は判決を不服として控訴しました。

2026年9月17日に控訴審が結審、次の判断は2027年1月

2026年9月17日、大阪高裁で控訴審の第1回口頭弁論が開かれました。

共同通信によると、山岸氏はこの場で検察の判断に誤りがあったと主張し、証拠全体を評価するよう求めました。

控訴審は即日結審し、賠償責任の有無を判断する中間判決は2027年1月27日に言い渡される予定です。

2026年11月1日現在・係争中

したがって、2025年の請求棄却だけを見て「山岸氏の訴えが完全に終わった」と理解するのは誤りです。控訴審の判断が残っています。

【5】プレサンスは現在どうなった？2026年の社名変更・上場廃止・親会社を解説

事件の報道を見ていると、「プレサンスコーポレーションは倒産したのではないか」「社名を変更して別会社になったのではないか」と疑問を持つ人もいます。

しかし、2026年現在も会社は不動産事業を継続しています。

2025年3月に東証上場廃止、4月に完全子会社化

プレサンスコーポレーションは、2020年4月にオープンハウスと資本業務提携を締結しました。

その後、オープンハウスグループが株式を取得し、2021年には連結子会社となっています。

さらに2025年1月に株式公開買い付けを開始し、同年3月には議決権の94.74％を取得しました。

2025年3月6日、東京証券取引所は上場廃止を決定。実際の上場廃止日は3月28日です。

そして4月1日、オープンハウスグループが残りの株式を取得し、完全子会社化しました。

ここで重要なのは、上場廃止の直接的な理由です。

日本取引所グループの公表資料では、特別支配株主による株式等売渡請求に伴う取得が理由とされています。

オープンハウスグループ側も、親子上場を解消し、グループ内の連携を強化することを目的として説明しています。

つまり、上場廃止は刑事事件による行政処分ではなく、親会社による株式取得とグループ再編に伴うものです。

2026年4月に「株式会社プレサンス」へ社名変更

2026年4月、会社は商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」から「株式会社プレサンス」へ変更しました。

長年使用されていた社名から「コーポレーション」が外れたため、旧社名で検索しても最新の会社情報にたどり着きにくい場合があります。

ただし、社名変更は法人の消滅や倒産を意味しません。

公式の沿革では、2026年6月に福岡支店を開設し、株式会社新成トラストを子会社化。同年9月には連結子会社の株式会社トライストを吸収合併したことも公表されています。

事業活動や組織再編は継続しています。

2026年現在の会社概要

株式会社プレサンスの公式会社概要に掲載されている情報は次のとおりです。

宅地建物取引業については、国土交通大臣（5）第7042号の免許を取得しています。

また、公式決算情報によると、2026年9月期第3四半期の財務諸表と決算ハイライトは2026年8月7日に掲載されています。

上場企業ではなくなりましたが、会社としての財務情報の公表は続いています。

【6】プレサンスの評判・口コミは悪い？営業電話とワンルーム投資の収益性を検証

会社の事件や経営再編とは別に、実際にマンションを購入する人が気になるのが、営業対応や投資物件の収益性です。

口コミを確認すると、評価は一方向ではありません。

営業電話に対する不満が目立つ

Yahoo!マップなどの口コミには、投資用マンションの営業電話に関する不満が掲載されています。

具体的には、次のような論点です。

- 投資用マンションの電話勧誘が突然かかってくる。
- 断ろうとしても説明が続くという不満がある。
- 担当者によって営業対応に差があるという指摘がある。
- 退去時の精算や賃貸管理に対する不満も見られる。

これらは2025～2026年に投稿された個人の感想であり、会社全体の営業実態や契約者全員の評価を示す統計ではありません。

一方、プレサンスの公式営業活動方針では、次のような行為をしないと明記しています。

- 断られた後の執拗な電話勧誘
- 長時間にわたる電話勧誘
- 深夜・早朝の電話
- 脅迫めいた威圧的な勧誘
- 将来の値上がりや転売利益の保証
- 重要事項についての虚偽説明

口コミと公式方針の両方を確認し、実際に担当者がどのような説明をするかを判断することが大切です。

なお、国民生活センターも投資用マンションの強引な勧誘について注意喚起しています。

一度断ったにもかかわらず勧誘を続ける再勧誘は法律で禁止されています。困った場合は消費者ホットライン「188」に相談できます。

購入者・投資家の口コミには良い評価もある

不動産投資のミカタに掲載されたプレサンスコーポレーションの口コミは20件で、総合評価は5点満点中3.68でした。

掲載されている項目別評価は次のとおりです。

掲載されている購入経験者の声には、駅に近い立地や入居者の安定、購入後のフォローを評価するものがあります。

反対に、近隣に競合物件が増えたことで空室が発生したケースや、退去時のリフォーム費用、管理費の負担を指摘する声もあります。

ただし、掲載口コミには2018年の投稿も含まれており、2026年現在の購入者全体を代表する調査ではありません。

物件の立地や管理に満足する人がいる一方、収益性や運用コストに不満を感じる人もいるという読み方が適切です。

プレサンスのワンルームマンションは儲かる？

投資用マンションについては、会社の評判以上に重要なポイントがあります。

それは、物件を購入した後に実際にいくら手元に残るかです。

プレサンスは2026年2月時点の管理物件について、入居率99.6％という数字を公表しています。

これは同社が算出した管理物件の実績であり、入居中の物件と募集中の物件を管理対象として計上したものです。

ただし、この数字が個々の物件の将来の入居率を保証するわけではありません。

ワンルームマンション投資で注意したいのは、広告に掲載される表面利回りと実質的な収益の違いです。

例えば、年間家賃収入が120万円、物件価格が3,000万円なら、表面利回りは4％です。

しかし、この4％がそのまま投資家の利益になるわけではありません。

実際には次のような支出が発生します。

- 管理費
- 修繕積立金
- 賃貸管理手数料
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険などの保険料
- ローンの利息
- 空室期間中の負担
- 退去後の原状回復費用

さらに、将来的な家賃下落や中古売却価格の低下も考慮する必要があります。

プレサンス自身の投資家向けFAQでも、表面利回りだけで判断せず、購入後の経費や空室リスクを含めて総合的に検討するよう説明しています。

サブリース契約なら安心というわけではない

プレサンスには、一定の賃料を保証する借上システム（サブリース）もあります。

空室時の家賃収入を補う仕組みとして活用できますが、利用には別途費用が発生します。

契約する際には、次の項目を確認してください。

1. 家賃保証の金額と期間
2. 保証賃料の見直し条件
3. 契約更新や解約の条件
4. 管理手数料などの費用
5. 売却時に契約がどう扱われるか

家賃保証があることと、投資全体が利益になることは同じではありません。

ローン返済や管理費用まで含めて収支を計算する必要があります。

購入に向いている人・おすすめできない人

プレサンスの投資用マンションを検討する場合、会社の知名度だけでなく、物件ごとの収益構造を判断することが大切です。

検討に向いている人

- 大都市圏の賃貸需要を自分でも調査できる人
- 長期保有を前提に投資できる人
- 毎月の収支が多少変動しても対応できる資金余力がある人
- 複数の不動産会社の物件を比較できる人
- 将来の売却価格まで考えて購入判断できる人

おすすめしにくい人

- 毎月必ずプラスの収支になると期待している人
- 営業担当者の説明だけで契約を決めてしまう人
- 頭金や予備資金に余裕がない人
- 数年以内の確実な値上がりを期待している人
- 空室や家賃下落に対応できない人

特に注意したいのは、節税効果や老後の年金代わりという説明だけで購入を決めることです。

不動産投資は、税金が安くなる可能性があっても、物件そのものが利益を生み出さなければ資産形成にはつながりません。

【プレサンスコーポレーションやばい】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：プレサンスコーポレーションは倒産したのですか？
A1：いいえ。2026年11月現在、会社は株式会社プレサンスとして事業を継続しています。2025年3月28日に東証上場廃止となり、同年4月1日にオープンハウスグループの完全子会社になりました。上場廃止と倒産は別のものです。

Q2：山岸忍元社長は21億円横領事件で有罪になったのですか？
A2：いいえ。山岸氏は2019年に逮捕・起訴されましたが、2021年に大阪地裁で無罪判決を受け、検察側が控訴しなかったため無罪が確定しています。横領の共謀を認定するには合理的な疑いが残ると判断されました。

Q3：プレサンスの社名変更はなぜ行われたのですか？
A3：2026年4月に「株式会社プレサンスコーポレーション」から「株式会社プレサンス」へ商号変更されました。公式沿革で変更が確認できますが、社名変更そのものが過去の事件への法的責任を消すものではありません。

Q4：プレサンスの投資用ワンルームマンションは儲かりますか？
A4：物件によります。会社は2026年2月時点の管理物件の入居率99.6％を公表していますが、個別物件の収益を保証する数字ではありません。管理費、修繕積立金、ローン金利、空室、家賃下落、売却価格まで含めた収支計算が必要です。

Q5：プレサンスは現在もオープンハウスグループの子会社ですか？
A5：はい。2025年4月1日にオープンハウスグループの完全子会社となっています。2026年も公式サイトで会社概要や決算情報を公表しています。

「プレサンスコーポレーションはやばい」と言われる最大の背景は、21億円横領事件をめぐる山岸忍元社長の逮捕・起訴と無罪確定、そして大阪地検特捜部の取り調べ問題です。

2025年3月には、山岸氏が国に求めた約7億7,000万円の損害賠償請求が大阪地裁で棄却されました。しかし、2026年9月には控訴審が結審し、2027年1月27日に中間判決が予定されています。また、田渕大輔被告の刑事裁判も2026年10月時点で続いています。

企業としては、2025年4月にオープンハウスグループの完全子会社となり、2026年4月には株式会社プレサンスへ社名変更しました。上場廃止は親子上場の解消に伴うものであり、倒産を意味しません。

一方、投資用マンションについては、営業対応への不満や収益性への懸念が口コミに見られます。会社の知名度や入居率だけで購入を決めず、物件価格、実質利回り、ローン返済、管理費、修繕費、将来の売却価格を比較する必要があります。

【プロの結論】

プレサンスを評価する際に大切なのは、過去の事件を軽視しないことと、事件だけで現在の事業やすべての物件を一律に判断しないことです。

企業の信頼性を確認するなら、経営体制、親会社との関係、公式発表、財務情報を見る。投資を検討するなら、営業担当者の説明ではなく、物件単体の収支と出口戦略を見る。この2つの視点が欠かせません。

特に2027年1月27日の国賠訴訟の中間判決は、プレサンス事件をめぐる検察の責任を考えるうえで重要な節目になります。会社の現在と過去の事件、その両方を継続して確認することが、正確な判断につながります。

関連：山本舞香やばい｜エレンカーショウ｜ごぼうの党奥野やばい